母子家庭等自立支援給付金事業 (母子家庭や父子家庭の方が対象）
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母や父子家庭の父が、指定された教育訓練講座を受けた場合、その受講料の一部（2割、上限10万円）が支給されます。
受講しようとする講座について受講開始前に受講対象講座として指定を受ける必要があります。
母子家庭等高等技能訓練促進費等事業
高等技能訓練促進費
母子家庭の母や父子家庭の父が指定された資格を取得するため、2年以上養成機関で修業する場合、次のとおり高等技能訓練促進費が支給されます。
平成25年3月31日以前に修業開始の方（母子家庭の母のみ対象）
| 修業開始時期 | 支給期間 | 支給額（月額） | |
| 平成24年3月31日以前 | 修業する期間の全期間 | 市町村民税 非課税世帯 | 141,000円 |
| 市町村民税 課税世帯 | 70,500円 | ||
| 平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 | 修業する期間の全期間 （上限3年） | 市町村民税 非課税世帯 | 100,000円 |
| 市町村民税 課税世帯 | 70,500円 | ||
平成25年4月1日以降に修業開始の方（母子家庭の母と父子家庭の父が対象）
| 修業開始時期 | 支給期間 | 支給額（月額） | |
| 平成25年4月1日以降 | 修業する期間の全期間 （上限2年） | 市町村民税 非課税世帯 | 100,000円 |
| 市町村民税 課税世帯 | 70,500円 | ||
入学支援修了一時金（平成20年4月入学者から）
入学時の負担を考慮した額を一時金として修了後に5万円（市町村民税非課税 世帯）
又は2万5千円（課税世帯）が支給されます。
※父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業開始の方に限ります。
申込資格
母子家庭の母又は父子家庭の父で、前年の所得が児童扶養手当支給水準であり、教育訓練給付金にあっては、雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができないこと等。
1人1回限り。
問い合わせ先
お近くの福祉事務所等にお問い合わせください。