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養育費

◆養育費とは◆
養育費は子どもの権利です。子どもが自立するまで親が負担するものです。自己破産した場合でもその義務はなくなりません。
平成23年の民法改正で、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」として「子の監護に要する費用の分担」(養育費)が明文化されました。

徳島県母子家庭等就業・自立支援センターや養育費相談支援センターにおいて、養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する相談等、各種相談に応じています。

◆徳島県母子家庭等就業・自立支援センター◆
  公益財団法人 徳島県母子寡婦福祉連合会
  電   話:088−654−7418
  相談時間:月〜金曜日(祝日除く)午前9時から午後5時まで

◆養育費相談支援センター◆
  公益社団法人 家庭問題情報センター
  所 在 地:東京都豊島区西池袋2−29−19
         KTビル10階
  電   話:0120−965−419 (携帯電話,PHS以外)
        03−3980−4108
  相談時間:平  日     午前10時から午後8時まで
       土曜日,祝日    午前10時から午後6時まで
  メール相談:info@youikuhi .or.jp
  ホームページ:http://www.youikuhi-soudan.jp/ (パソコン)
          http://www.youikuhi-soudan.jp/m/ (携帯電話)


 
手当・年金
児童扶養手当

父又は母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童)を監護している母又は父(父の場合は、児童と生計を同じくしていることが必要)、もしくは父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

◆手当月額◆
児童1人の場合 42,000円(平成27年4月〜平成28年3月)
児童2人目     5,000円
3人目以降1人につき3,000円加算

※受給者の所得が一定額以上ある場合や、公的年金等を受給している場合は一部又は全部が支給されません。(一部支給停止の場合、児童1人で41,990円〜9,910円(平成27年4
月〜平成28年3月)

※受給開始から5年又は手当ての支給要件に該当するに至った日から7年を経過する方(養育者を除く)は、就業や求職活動の状況などのわかる書類の届出が必要です。
届出がない場合、手当て月額が半額となります。

◆申請窓口◆ 住所地の市役所、町村役場へ

 
児童手当 
中学校修了までの児童を養育している方に支給されます。

◆手当月額◆
0歳〜3歳未満            児童1人につき 15,000円
3歳〜小学生(第1子・第2子)    児童1人につき 10,000円
3歳〜小学生(第3子以降)      児童1人につき 15,000円
  中学生              児童1人につき 10,000円
所得制限該当世帯(特例給付)児童1人につき 5,000円

◆申請窓口◆ 住所地の市役所、町村役場へ
 
遺族基礎年金

遺族基礎年金は、受給要件に該当する国民年金の被保険者、又は被保険者であった人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた子のある妻(夫)又は子に支給されます。

◆問い合わせ先◆ 年金事務所へ

 
遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金に加入している人の死亡など一定の条件に該当する人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族に支給されます。

◆問い合わせ先◆ 年金事務所へ

 
寡婦年金
寡婦年金は、国民年金の加入期間が25年以上(免除期間を含む)ある夫が死亡した場合に、死亡当時、夫によって生計を維持され、かつ婚姻関係が10年以上継続している妻に60歳から65歳に達するまで支給されます。ただし、死亡した夫が障害基礎年金を受ける権利を持っていたり、老齢基礎年金を支給されていたときは、寡婦年金は支給されません。

◆問い合わせ先◆ 年金事務所へ
 
資金の貸付
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
(母子家庭及び父子家庭の方が対象です)

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格を取得し、当該資格が必要な業務に従事しようとする母子家庭・父子家庭の親に、入学準備金及び就職準備金の貸付を行います。

◆貸付対象者◆

・入学準備金 養成機関に入学し、高等職業訓練促進給付金の支給決定の通知を受けた方

・就職準備金 高等職業訓練促進給付金を受け養成機関を修了し、資格を取得した方

◆貸付限度額 

・入学準備金 500,000円
・就職準備金 200,000円

◆申請期間◆

・入学準備金 高等職業訓練促進給付金の支給決定の通知を受けた日から30日以内

・就職準備金 養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から30日以内

◆返還免除◆

養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から1年以内に当該資格が必要な業務に従事し、引き続き5年間業務に従事したときは、貸付金の返還が免除されます。

◆問い合わせ先◆

公益財団法人徳島県母子寡婦福祉連合会

徳島市中昭和町1丁目2番地  徳島県立総合福祉センター2階
TEL088−654−7418 FAX088−654−7414

※貸付の手引きのpdfファイル

 

 
母子世帯小口資金貸付金(母子家庭の方が対象です)
母子世帯の方が、小額の資金を急いで必要とするとき必要な資金を借りることができます。

◆貸付を受けられる方◆
20歳未満の子を扶養している母子家庭の母

◆貸付限度額◆
10,000円〜50,000円

◆申請窓口◆
住所地の母子会又は、市役所、町村役場へ

※この制度は地域によっては実施していないところがありますから、よく確かめて申請してください。(平成27年4月現在実施市町:徳島市,三好市,勝浦町)
 
母子父子寡婦福祉資金貸付金 (母子・父子家庭及び寡婦の方が対象です)
母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定と、そのこどもの福祉の向上をはかるために、各種の貸付を行っています。

◆貸付を受けられる方◆
・母子福祉資金 20歳未満の子を扶養している母子家庭の母
・父子福祉資金 20歳未満の児童を扶養している父子家庭の父
・寡婦福祉資金 寡婦及び40歳以上の配偶者のない女子であって現に児童を扶養していない方(扶養している子どものない方は、前年の所得が一定額以下の方)

※修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金については、母子家庭の母及び父子家庭の父が扶養する児童、寡婦が扶養する子(就職支度資金を除く)も貸付を受けられます。

◆受付窓口◆
市にあっては福祉事務所、町村にあっては町村役場へ
※ご利用については、福祉事務所の母子父子自立支援員とよくご相談ください。
※貸付金の種類、限度額などはこちらをご覧下さい。
◆母子寡婦福祉資金貸付金の概要を表示
 
緊急母子資金貸付金 (母子家庭及び寡婦の方が対象です)

母子家庭・寡婦の子どもの入学、就職、その他緊急(生活費を除く)に必要な資金の貸付を行っています。

◆貸付対象者◆ 母子家庭の母及び寡婦

◆貸付限度額◆ 150,000円

◆問い合わせ先◆
公益財団法人徳島県母子寡婦福祉連合会
徳島市中昭和町1丁目2番地 徳島県立総合福祉センター2階
TEL088−654−7418  FAX088−654−7414

 
すまいのこと
母子生活支援施設(母子家庭の方が対象です)
18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母が、生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育が十分できない場合に、子どもと一緒に利用できる児童福祉施設です。

◆問い合わせ先◆   福祉事務所等
 
県営住宅の優先入居 (母子家庭や父子家庭の方が対象です)
母子、父子家庭の方は,県営住宅入居募集のとき、一般の申込みと母子家庭等の優先枠の両方に申込みができます。

◆申込資格◆
20歳未満の子どもを扶養している母子、父子世帯であること

◆問い合わせ先◆
徳島県住宅供給公社  徳島市かちどき橋1丁目41 林業センター2階
TEL(088)653−6666
 
給付金制度
母子家庭等自立支援給付金事業 (母子家庭や父子家庭の方が対象です)

母子家庭等自立支援教育訓練給付金
  母子家庭の母や父子家庭の父が、指定された教育訓練講座を受けた場合、その受講料の一部(2割、上限10万円)が支給されます。
 受講しようとする講座について受講開始前に受講対象講座として指定を受ける必要があります。


母子家庭等高等技能訓練促進費等事業
 ・高等技能訓練促進費
  母子家庭の母や父子家庭の父が指定された資格を取得するため、2年以上養成機関で修業する場合、次のとおり高等技能訓練促進費が支給されます。

・平成25年3月31日以前に修業開始の方(対象は母子家庭の母のみになります)
修業開始時期 支給期間 支給額(月額)
平成24年3月31日以前 修業する期間の全期間 市町村民税 非課税世帯 141,000円
市町村民税 課税世帯  70,500円
平成24年4月1日〜
平成25年3月31日
修業する期間の全期間
(上限3年)
市町村民税 非課税世帯 100,000円
市町村民税 課税世帯  70,500円
 平成25年4月1日以降に修業開始の方(対象は母子家庭の母と父子家庭の父になります)

修業開始時期 支給期間 支給額(月額)
平成25年4月1日以降 修業する期間の全期間
(上限2年)
市町村民税 非課税世帯 100,000円
市町村民税 課税世帯  70,500円
◆詳しくは、こちら。

・入学支援修了一時金(平成20年4月入学者から)
入学時の負担を考慮した額を一時金として修了後に5万円(市町村民税非課税 世帯)
又は2万5千円(課税世帯)が支給されます。
※父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業開始の方に限ります。

◆申込資格◆
母子家庭の母又は父子家庭の父で、前年の所得が児童扶養手当支給水準であり、教育訓練給付金にあっては、雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができないこと等。
1人1回限り。

◆問い合わせ先◆ 福祉事務所等
 
優遇制度
たばこ小売販売業の許可 (母子家庭及び寡婦の方が対象です)
母子家庭の母や寡婦が製造たばこの小売販売業の許可を受けたい場合は、優遇されることになっています。

◆問い合わせ先◆ 福祉事務所等

◆申請窓口◆ 日本たばこ産業(株)の各支店又は営業所へ
 
JR通勤定期の3割引 (母子家庭の方や父子家庭の方が対象です。)
児童扶養手当を受けているひとり親世帯や、生活保護世帯の方が、JRを利用して通勤している場合は、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

◆証明書の発行窓口◆ ひとり親世帯は市役所、町村
役場へ
 
税の軽減 (母子及び寡婦、父子家庭の方共通です

ひとり親世帯、生活保護世帯の方は申告により、所得税、住民税の軽減措置が受けられる場合があります。

◆寡婦(夫)控除◆
給与所得のみの方 ⇒ 給与の支払い者へ
その他の方      ⇒ 確定申告の際、税務署へ

◆住民税◆  申告は市役所、町村役場へ

 
その他
子育て短期支援事業 (母子及び寡婦、父子家庭の方共通です)
保護者の病気や仕事などによって、家庭での養育が困難になった児童や保護を必要とする母子を児童福祉施設等において一定の期間、養育・保護します。

・短期入所生活援助(ショートステイ)事業
 保護者が社会的事由により家庭において養育できない場合

・夜間養護等(トワイライト)事業
 保護者の仕事等が恒常的に夜間、休日にわたる場合

 ◆申請窓口◆ 住所地の市役所、町村役場へ