平成27年度修学資金貸付限度額(月額)一覧表
  平成27年度就学支度資金
  貸付限度額一覧表
(単位:円)
(単位:円)
                    学年別
学校等種別
1年 2年 3年 4年 5年
高 等 学 校
専 修 学 校
(高等課程)
国公立 自宅通学
18,000
18,000
18,000
  
 
自宅外通学
23,000
23,000
23,000
 
 
私 立 自宅通学
30,000
30,000
30,000
 
 
自宅外通学
35,000
35,000
35,000
 
 
高等専門学校 国公立 自宅通学
21,000
21,000
21,000
45,000
45,000
自宅外通学
22,500
22,500
22,500
51,000
51,000
私 立 自宅通学
32,000
32,000
32,000
53,000
53,000
自宅外通学
35,000
35,000
35,000
60,000
60,000
短 期 大 学
専 修 学 校
(専門課程)
国公立 自宅通学
45,000
45,000
 
 
 
自宅外通学
51,000
51,000
 
 
 
私 立 自宅通学
53,000
53,000
 
 
 
自宅外通学
60,000
60,000
 
 
 
大      学 国公立 自宅通学
45,000
45,000
45,000
45,000
 
自宅外通学
51,000
51,000
51,000
51,000
 
私 立 自宅通学
54,000
54,000
54,000
54,000
 
自宅外通学
64,000
64,000
64,000
64,000
 
専 修 学 校
(一般課程)
 
31,000
31,000
 
 
 
学校種別
内 容
限度額
小 学 校 小学校に入学する場合
40,600
中 学 校 中学校に入学する場合
47,400
高等学校
高等専門学校
専修学校
(高等課程)
自宅から
通学する者
国公立
150,000
私 立
410,000
自宅外から
通学する者
国公立
160,000
私 立
420,000
専修学校
(一般課程)
自宅から通学する者
150,000
自宅外から通学する者
160,000

大   学
短期大学
専修学校
(専門課程)

自宅から
通学する者
国公立
370,000
私 立
580,000
自宅外から
通学する者
国公立
380,000
私 立
590,000
修業施設 自宅から通学する者
90,000
自宅外から通学する者
100,000
 
平成27年度 母子寡婦福祉資金貸付金の概要
(平成22年4月〜)
資金の
種類
貸 付 対 象 等 貸 付 限 度 額 貸付を受ける期間 据置期間 償還期間 利率



母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童・子
父母のない児童寡婦が扶養する子
児童(子)の修学のために必要な資金 修学資金貸付限度額(月額)一覧表のとおり 就学期間中 当該学校卒
業後 6ヶ月
10年以内
専修学校
(一般課程)
5年以内
無利子




資金
母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童・子
父母のない児童寡婦が扶養する子
児童(子)の就学、修業のために必要な資金 就学支度資金貸付限度額一覧表のとおり   6ヶ月 就学
10年以内
修業
5年以内
無利子



母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童・子
父母のない児童寡婦が扶養する子
児童(子)が事業開始又は就職するのに必要な知識技能を習得するために必要な資金 月額        68,000円

特別(自動車運転免許習得の場合)   460,000円
知識技能を習得する期間中
5年を超えない範囲内
知識技能習得後1年 6年以内 無利子





母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦

母・父・寡婦が事業開始又は就職するのに必要な知識技能を習得するために必要な資金 月額        68,000円

特別(自動車運転免許習得の場合)   460,000円
特別(12ヵ月分を合わせて貸付)      816,000円
知識技能を習得する期間中
5年を超えない範囲内
知識技能習得後1年 20年以内

特別(免許)
10年以内
無利子





母子家庭の母又は父子家庭の父又は児童
父母のない児童
寡婦
母・父・寡婦又は児童が就職するために必要な資金           100,000円

特別(通勤用自動車購入の場合)     320,000円
(うち220,000円を自動車購入に充当)
  1年 3年以内 無利子





母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
母子福祉団体
新たに事業を開始するために必要な資金          2,830,000円

団体       4,260,000円
  1年 5年以内 無利子





母子家庭の母
寡婦
母子福祉団体
現在営んでいる事業を継続するために必要な資金          1,420,000円   6ヶ月 5年以内 無利子





母子家庭の母又は父子家庭の父又は児童
(介護の場合は児童を除く)
医療又は介護(期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金 医療分      340,000円

特別(所得税非課税世帯等の場合)    480,000円

介護分      500,000円
  医療又は介護終了後
6ヶ月
5年以内 無利子



母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)母又は父の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金





一般 月額   103,000円
技能 月額   141,000円

(注)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額103,000円、合計240万円を限度とする。
 また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,236,000円(一般分の12月相当)を限度として貸付けることができる。

・知識技能を習得する期間中3年以内
・医療又は介護を受けている期間中1年以内
・離職した日の翌日から1年以内




知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月




技能習得
20年以内
医療又は介護
5年以内
生活安定貸付
8年以内
失業
5年以内




無利子



母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
母又は父又は寡婦が現に居住する住宅の補修・改築、建設・購入等のために必要な資金          1,500,000円
特別(老朽等による増改築の場合等)
         2,000,000円
  6ヶ月 6年以内
特別
7年以内
無利子



母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
住居の移転に際し必要な資金           260,000円   6ヶ月 3年以内 無利子



母子家庭の母
父子家庭の父
寡婦
児童(子)の婚姻に際し必要な資金           300,000円   6ヶ月 5年以内 無利子

(注)1 原則として、県内に在住し、かつ独立の生計を営む人で、確実な保証能力を有する連帯保証人が必要です。連帯保証人に対しても
      償還開始後は年に一回償還状況のお知らせを送付するとともに、滞納があるときは直ちに償還等を求めます。
   2 修学資金については、特別分限度額貸付があるなど、詳しくは各窓口でご相談ください。
   3 原則として、日本学生支援機構による奨学金、県奨学金貸代制度などとの併用はできません。詳しくは各窓口でご相談ください。
   4 年賦、半年賦、月賦いずれも可能で、繰上償還もいつでもできます。
   5 年賦、半年賦、月賦いずれの場合でも、その指定日に償還しなかったときは、その翌日から納入した日までの日数を計算し
     元利金につき年5%の違約金が徴収されます。
   6 母子・父子福祉団体への貸付は政令で定める事業を行う団体とします。